労働基準法の約40年ぶりとなる大改正は、多様な働き方の推進と労働者の健康確保を両立させるため、実務に直結する極めて具体的な見直しが進められています。

今回の改正案における主要な5つの論点と、それぞれの目的・企業への影響を一覧にまとめました。

労基法改正案の主要5項目とポイント

項目	具体的な内容	導入の主な目的
連続勤務の禁止	現行の「4週4日」の例外に限らず、14日以上の連続勤務を法律で禁止（最長13日）。	休日なしの過酷な連勤による過労死や健康障害を未然に防ぐ。
勤務間インターバルの義務化	終業から翌日の始業までに、原則11時間の休息時間を空けることを義務化。	睡眠時間の確保を徹底し、翌日への疲労蓄積をリセットさせる。
法定休日の特定・明記	あいまいになりがちだった週1日の「法定休日」を、曜日などで事前に特定させる。	休日労働手当（割増率35%以上）の対象日を明確にし、トラブルを防ぐ。
有給休暇の賃金計算一本化	有休取得時の賃金計算を、手取りが減りにくい「通常の賃金」へ原則として一本化。	平均賃金計算による減額をなくし、労働者がためらわずに有休を取れるようにする。
つながらない権利の指針策定	勤務時間外のメールや電話の対応拒否・連絡抑止に関するガイドライン（指針）を策定。	スマホの普及による「隠れ残業」や、私生活の時間への浸食を防ぐ。

今後のスケジュールと企業の課題

当初予定されていた国会提出の時期は2027年以降へずれ込む見通しですが、就業規則の改定や勤怠管理システムの改修、さらには人員配置の見直しなど、企業側が準備すべき事項は多岐にわたります。法律が施行されてから慌てないよう、今から自社の働き方の総点検を進めることが求められます。

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