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補助金は面倒だから
ついつい後回しに…
補助金、助成金には実に多くの種類がありほとんどの会社で活用されていないのが実情であり、「よくわからない・・・」「手続きが面倒そう・・・」と敬遠されているのです。
国は積極的にどの補助金、助成金が貰えるのかまで教えてはくれません。 せっかくの補助金、助成金が、時期を逸したため受給できなくこともよくあります。
返還不要の補助金、助成金を貰うことを目的とし、受給要件として必要だからといって場当たり的な設備導入をすること、そして就業規則や人事制度を変えたり、短絡的に労働条件の変更を伴って申請を行うことは、言うまでもなく大きな間違いです。
真に会社のことを考えれば、場当たり的な変更は、後々会社経営にとってマイナス面になることも十分あるといえるのです。
しかし、会社の現状に目を向け事業計画をしっかりと策定したうえでその事業に必要な資金に対して国の補助金、助成金を使っていくことは会社にとって大きな助けともなります。
あなたの会社で受給できる補助金、助成金のアドバイス、申請手続きの代行はお任せください。
さらに、補助金は採択されてからご自身で補助事業の実施に関する資金調達を行わなければなりません。ご希望の方には補助金申請の前に、金融機関からの融資支援サポートも行いますので御相談ください。
（SP融資認定コンサルタントです。）
社会情勢、経済情勢の変化、人々の意識の変革、など様々な要因が絡みあい、近年は労働問題が急増している上、深刻化、長期化する傾向が顕著にみられます。そこで非常に重要になってくるのが就業規則です。現在は、インターネットなどの普及により「モデル就業規則」のようなものは、簡単に手に入ります。しかし、本当に労働問題があった場合に対応できるよう重要な項目がきちんと含まれている就業規則、すなわち自社の現状・実態に合った就業規則を作成してあるか、もしくは現状・実態に合わせて見直し変更してあるかどうかが重要なポイントとなります。
当事務所では数多くの人事・労務、労働問題に関わってきた経験と実績に基づき、時代の先を視野にいれた「戦略型就業規則」の作成、変更等、企業様に最適な就業規則をご提案致します。
今日の雇用関係においては、日々様々な問題が生じます。働き方改革関連、未払い残業代問題、不当解雇問題、ハラスメント問題、メンタルヘルス問題などで対応に苦慮されている経営者や担当者の方もいらっしゃると思います。
また、そのような問題についてどこかに相談したいと考えても、労働基準監督署等、従業員の方を対象とした相談窓口は多い反面、経営者や担当者の方が気軽に相談できる窓口はあまりないのが現状です。
当事務所とご契約になれば、そのようなとき経営者やご担当者の相談相手となって、判例、法令、実務例等による専門的な助言や指導をいたします。
補助金申請・融資サポート・労務 でお困りなら
『湘南経営パートナーズ』へお任せください！
