資金繰り支援だけでは解決しない「中小企業の構造的課題」

多くの中小企業経営者が現在、直面しているのは「仕事はあるが、人がいないために受けられない」というジレンマです。

金融機関の皆様は、賃上げ原資の確保に向けた融資や補助金活用の提案を行っていますが、それだけでは本質的な解決には至りません。

なぜなら、人手不足の真因は「給与の低さ」だけではなく、「職場づくり（マネジメント）の欠如」にあるケースが多いからです。

金融機関職員がまず確認すべきは、企業の「労働生産性」と「定着率」の相関です。小冊子『人が辞める前に読む 職場づくりの教科書』でも詳しく解説していますが、

組織の土台が整わないまま賃上げだけを強行しても、人件費が利益を圧迫するだけで、離職に歯止めはかかりません。

（近代セールスにて執筆中）

金融機関職員が現場でチェックすべき「3つの危険信号」

取引先を訪問した際、以下の兆候が見られたら、それは資金支援以上に「人事コンサルティング」による抜本的な介入が必要なサインです。

1. 管理職が現場業務に忙殺されている
   • プレイングマネージャーの限界は、そのまま組織の成長限界を意味します。評価制度が機能せず、部下育成がストップしている可能性が高いです。
2. 求人票と実態の乖離（コンプライアンスリスク）
   • 「名ばかり管理職」や不適切な残業代計算など、法的な守りが疎かなまま賃上げを行っても、後に未払い賃金請求などの法的トラブルで経営が揺らぐリスクがあります。
3. 若手社員の離職が続いている
   • 単なる「働きやすさ」だけでなく、「この会社で将来どうなれるか」というビジョンの提示ができていない証拠です。

専門家との「共創」による企業の持続可能性（サステナビリティ）向上

金融機関職員の皆様に求められるのは、経営者の悩みを「点」で捉えず、労務と経営を「線」で結ぶ視点です。

例えば、賃上げを実施する際、同時に「評価制度を刷新し、生産性向上に寄与した社員に分配する仕組み」を提案できれば、

それは企業の収益性を高める「攻めの支援」となります。社労士・人事コンサルタントは、その具体的な制度設計や法改正への対応を行うパートナーです。

「企業のキャッシュフローを守ることは、そこで働く人の生活と成長を守ることと同義です。」

私は小冊子の執筆や各種メディアでの連載を通じ、税理士や金融機関の皆様と協力して、中小企業の「人」に関する課題解決に伴走しています。

当社では、貴行の取引先様向けのセミナー講師や、個別案件への同行支援も積極的に承っております。

石井 隆介のセミナー実績