厚生労働省は、令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金改定に関する「引き上げ額の目安」を公表しました。今年度の中央最低賃金審議会にて、都道府県ごとの経済状況に応じた引き上げ幅が取りまとめられています。

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◆ 引き上げの目安額は、全国でおおむね「63円または64円」

地域は経済実態に応じてA・B・Cの3ランクに分けられ、各ランクの目安は以下の通りです：

ランク	対象都道府県	引き上げ目安
Aランク	埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪	＋63円
Bランク	北海道・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・和歌山・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・福岡	＋63円
Cランク	青森・岩手・秋田・山形・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄	＋64円

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◆ 全国平均は「1,118円」に

仮に今回の目安通りに改定された場合、全国加重平均の最低賃金は「1,118円」となり、昨年度比で63円の引き上げ、率にして6.0％アップとなります。これは、昭和53年に目安制度が導入されて以降、過去最高の引き上げ額です。

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◆ 今後の流れ

この目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域の実情を踏まえた議論を行い、正式な金額が決定されます。正式な決定後、例年通り10月ごろから新しい最低賃金が適用される見込みです。

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◆ 中小企業・事業主の皆様へ

最低賃金の引き上げは、人件費の増加につながる一方、雇用環境の整備や生産性向上への取り組みが求められます。当事務所では、定時短縮コンサルティングをはじめ、最低賃金対応や業務効率化の支援を行っておりますので、ぜひご相談ください。