新年あけましておめでとうございます。

2026年を迎え、皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。

本年は、企業の人事労務を取り巻く環境が大きく変化する重要な一年となります。

約40年ぶりとなる労働基準法の大改正が検討されており、連続勤務の上限規制（最大13日まで）や勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間以上）など、

働き方の根幹に関わる改正が予定されています。これらは従業員の健康確保と働きやすさの向上を目的としたものであり、企業には早期の準備と柔軟な対応が求められます。

湘南経営パートナーズは、このような法改正への対応支援はもちろん、就業規則の見直し、労務リスク診断、助成金活用など、

企業の皆様が直面する多様な課題に寄り添いながら、実践的なサポートを提供してまいります。本年も変わらぬご愛顧を賜りますよう、

何卒よろしくお願い申し上げます。

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2026年の労働法改正と企業が取るべき対応

労働基準法改正の主なポイント

本年検討されている労働基準法改正は、働く人々の健康と生活の質を守るための抜本的な見直しとなります。

1. 連続勤務の上限規制 現行法では、理論上48日間の連続勤務が可能でしたが、改正後は最大13日までとなります。

繁忙期の人員配置や休日シフトの見直しが必要となり、特に小売業やサービス業では早急な対応が求められます。

2. 勤務間インターバル制度の義務化 現在は努力義務とされている勤務間インターバル制度が、原則11時間以上の休息確保とし

て義務化される見込みです。深夜残業が発生した場合、翌日の始業時刻を繰り下げるなど、勤務管理システムの見直しが不可欠となります。

3. 週44時間特例の廃止 従業員10人未満の小規模事業場における週44時間の特例措置が廃止される方向です。

該当する事業場では、労働時間管理の抜本的な見直しが必要となります。

育児・介護との両立支援の強化

2025年から段階的に施行されている育児・介護休業法の改正も、企業運営に大きな影響を与えています。

柔軟な働き方の実現措置 3歳以上小学校就学前の子を養育する従業員に対し、テレワークや時差出勤、

フレックスタイム制などの柔軟な働き方を可能にする措置が義務化されました。企業は複数の選択肢を用意し、

従業員のニーズに応じた対応が求められています。

育児休業取得状況の公表義務拡大 本年4月からは、従業員数300人超の企業にも育児休業取得状況の公表義務が拡大されます。

男性の育児参加促進は、企業の採用力や定着率にも影響する重要な課題となっています。

障害者雇用の新たな段階

7月から法定雇用率が2.7％に引き上げられることで、これまで対象外だった中小企業も新たに雇用義務の対象となります。

単に「雇う」だけでなく、障害者が活躍できる環境整備や業務の切り出し、定着支援など、長期的な視点での取り組みが重要です。

湘南経営パートナーズの支援体制

当事務所では、これらの法改正への対応を総合的にサポートいたします。

実務面でのサポート

• 就業規則の改定および届出代行
• 労働時間管理システムの見直しアドバイス
• 勤務間インターバル制度導入支援
• 障害者雇用に関する助成金申請サポート

予防的な労務管理

• 無料診断（助成金診断・就業規則診断・労務リスク診断）の実施
• 定期的な法改正情報の提供
• 労務トラブル予防のための社内研修

経営者・人事担当者向け研修 離職率改善や人材定着に実績のある当事務所の講師プランもぜひご活用ください。全国の商工会議所や法人会での講演実績100回以上、導入企業100社超の実践的なノウハウを、貴社の課題解決に活かします。

おわりに

法改正は企業にとって負担となる面もありますが、従業員が安心して働ける環境を整えることは、

人材の定着や生産性の向上につながります。変化を機会と捉え、働きやすい職場づくりを進めることが、

持続可能な企業経営の基盤となります。

本年も、企業の皆様の良きパートナーとして、実効性のある人事労務サポートを提供してまいります。

どうぞお気軽にご相談ください。

皆様にとって、2026年が実り多き一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

社会保険労務士法人　湘南経営パートナーズ

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