「就業規則って、作ったはいいけどそのままにしてある」
「法改正のたびに直さないといけないって聞くけど、どこを直せばいいのか分からない」
「労基署調査で『古い規則のままですね』と指摘されないか不安」

労働契約やトラブル対応の基準になるだけでなく、従業員との信頼関係を築くためのルールブックでもあります。

しかし、この「会社の憲法」が古いまま放置されているケースが非常に多いのです。

法改正は毎年起きている

2024年には労働条件明示ルールの改正があり、2025年も「年収の壁対応」や「残業規制強化」など、中小企業に直接影響する動きがあります。

もし就業規則に反映していなければ、従業員から「会社の規則と実際の制度が違うじゃないか」と突っ込まれるリスクが高まります。

さらに、労基署調査や裁判では「就業規則に何と書いてあるか」が必ずチェックされます。
古いままの規則は、会社を守るどころか「会社の弱点」になりかねないのです。

労基署が必ずチェックする主な未対応項目（中小企業向け）

チェック項目	概要	法改正時期（例）	リスク
時間外労働の上限規制	大企業だけでなく中小企業にも残業時間の上限が適用されているか。	2020年4月	違法な長時間労働として是正勧告。
労働条件明示ルールの改正	雇入れ時の労働条件の明示事項が追加されているか。（就業場所・業務の変更の範囲等）	2024年4月	法令違反として指導の対象。
有給休暇の年5日取得義務	全従業員に対し年5日の有給休暇取得を確実に義務付けているか。	2019年4月	法令違反として罰則（30万円以下の罰金）の対象。
育児・介護休業に関する規定	産後パパ育休（出生時育児休業）など、育児・介護休業法の最新の制度に対応しているか。	2022年10月	従業員からの申出に対応できず、トラブル発生。

就業規則点検パックとは？

内容はシンプルですが、実務的です。

現在の就業規則をお預かりし、専門家が 50項目のチェックリスト で点検します。

法改正未対応の箇所、トラブルになりやすい条文、改善提案をレポート化。

経営者・総務担当者へフィードバック面談を実施（オンライン可）しております。

これにより、「今のままで良いのか」 がはっきり分かり、改善が必要な部分が明確になります。

就業規則点検パックの導入事例

しかし、協定が更新されておらず、実際は長時間残業が常態化。社員から「ブラック企業では」と疑念を持たれ、
労基署調査で是正勧告を受ける寸前でした。

点検パックで確認したところ、協定と就業規則の整合性が取れていないことが原因と判明。
改善提案を行い、規則の修正と協定の再締結を行ったことで、労基署調査でも「問題なし」と評価されました。

就業規則の点検は「守り」から「攻め」の経営戦略へ

就業規則の整備は「罰則を避ける守り」の行為だと思われがちですが、実は「攻めの経営」にも直結する極めて戦略的なツールです。

貴社の経営戦略を就業規則に落とし込むことで、会社の魅力を高め、持続的な成長を支えることができます。

就業規則の整備は「守り」だけではありません。

例えば「定時短縮」を規則に明記すれば、採用力アップにつながります。
また「子育て・介護支援制度」をルール化することで、従業員の定着率が高まります。

つまり、就業規則は会社の経営戦略を形にするツールでもあるのです。

就業規則を活用した「攻めの経営」の具体例

経営戦略	規則への反映例	効果
採用力・企業イメージの向上	「定時短縮デーの明記」や「プレミアムフライデーの導入」を規則に明文化する。	「働きやすい会社」として求職者にアピールでき、優秀な人材の獲得につながる。
従業員の定着率向上	法定以上の「子育て・介護支援制度」をルール化する。（例：子の看護休暇の有給化、介護休業中の給与補填制度など）	従業員が安心して働き続けられる環境を提供し、離職率の低下に貢献する。
人事評価制度の透明化	「人事評価制度」や「賃金体系」の明確なルールを記載する。	評価基準が明確になり、従業員のモチベーション向上と不公平感の解消につながる。
社内風土の醸成	「ハラスメントの禁止規定」や「情報セキュリティポリシー」を明確化する。	社内の規律を高め、健全な職場環境を整備する。

まずは現状を知ることから

修正や改定が必要になった場合は、そこから一緒に進めていけば良い。

放置すればリスクになる就業規則も、点検をすれば会社を守り、人を惹きつける武器に変わります。

あなたの会社の就業規則、最後に点検したのはいつですか？

今ならオンラインで無料診断の上、ご依頼いただけます。