1. 労働基準監督署の調査が来る理由と、経営者が今すぐ行うべき「自主点検」

労働基準監督署の調査（臨検）は、主に「定期監督」「申告監督」「再監督」の3種類に分けられます。特に近年、SNSや口コミサイトの普及により、現職・退職従業員からの通報に基づく「申告監督」が増加傾向にあります。調査通知が届いてから慌てて書類を整えるのは、かえって不自然な改ざんを疑われるリスクを伴います。

湘南経営パートナーズでは、人事コンサルタントの視点から、調査を「恐怖」と捉えるのではなく、自社の労務コンプライアンスを総点検する「健康診断」と捉えるべきだと考えています。まずは以下の主要書類が正しく整備され、実態と乖離していないかを確認することが、対策の第一歩となります。

確認すべき重要書類	チェックポイント
労働条件通知書 / 雇用契約書	賃金、休日、業務内容が現在の実態と一致しているか
就業規則（及び諸規定）	10人以上の事業所で届出済みか、法改正に対応しているか
勤怠管理データ / 出勤簿	客観的な記録（打刻等）があるか、サービス残業がないか
賃金台帳	残業代の計算（割増率）が法的に正しいか
36協定届	限度時間を超えていないか、最新の様式で更新・届出済みか

2. 是正勧告で最も多い「未払い残業代」と「長時間労働」への実効的アプローチ

調査において最も厳しくチェックされ、かつ企業への金銭的ダメージが大きいのが「労働時間」と「残業代」に関する項目です。特に「固定残業代制」を採用している企業は注意が必要です。固定残業代の金額が最低賃金を下回っていないか、超過分を別途支払っているかといった運用面が徹底されていない場合、過去に遡って多額の未払い賃金を請求されるリスクがあります。

当事務所では、社労士としての法令遵守の徹底はもちろん、人事コンサルタントとして「なぜ長時間労働が発生しているのか」という根本原因に踏み込みます。業務プロセスの見直しやITツールの導入による生産性向上を同時に提案することで、是正勧告への対応を単なる「コスト」ではなく、将来的な「採用力強化・離職率低下」に繋げるポジティブな投資へと転換させます。

参考：厚生労働省「労働基準監督署の役割」

労働基準監督官は、労働基準法等に基づき、事業場に立ち入り、帳簿書類の点検や関係者への尋問を行う権限を有しています。是正勧告に従わない悪質なケースでは、司法警察員として送検される可能性もあります。

3. 「事後対応」が会社の未来を決める。湘南経営パートナーズの伴走支援

もし調査の結果「是正勧告書」や「指導票」を交付されたとしても、過度に恐れる必要はありません。大切なのは、指定された期限までに適切な「是正報告書」を提出し、指摘事項を確実に改善する姿勢です。ここで形だけの対応（書類上の修正のみ）を行ってしまうと、後の「再監督」でより厳しい状況に追い込まれることになります。

社会保険労務士法人 湘南経営パートナーズでは、適切な報告書の作成をサポートするだけでなく、「法令遵守を前提とした、柔軟な人事制度の再構築」を伴走支援します。例えば、残業削減のための評価制度の変更や、多様な働き方を認める就業規則の改定など、法的な守りと経営の攻めを両立させる体制を構築します。労働局の調査を、従業員が安心して働ける「ホワイト企業」へと脱皮する、絶好のターニングポイントに変えていきましょう。

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