1. 2026年3月24日開催｜建設業界の転換点「取適法」への高い関心

2026年3月24日（火）15:00〜17:00、秦野商工会議所において、地元の建設業経営者・総務担当者様を対象とした「新建設業法・入札契約適正化法（取適法）完全対応セミナー」に登壇いたしました。

年度末のお忙しい時期にもかかわらず、20名を超える方々にご参加いただき、会場は終始、真剣な熱気に包まれていました。

今回のテーマである「取適法」は、2024年問題（時間外労働上限規制）を形骸化させないための強力な法改正です。人事コンサルタントの視点から見れば、これは単なるコンプライアンスの遵守に留まらず、

「労務費を適切に確保し、いかに従業員の処遇改善（賃上げ）に繋げるか」という、建設業の生き残りをかけた経営戦略そのものです。

2. 現場の切実な悩み：「労務費の転嫁」と「適正な見積もり」の重要性

セミナーでは、2時間という限られた時間の中で、特に「著しく低い請負代金」の禁止や、中央建設業審議会が作成する「労務費の基準」の活用方法について深掘りしました。

参加者の皆様からは、「具体的に建設業として、取適法への対応は何をすればいいのか」「元請け・下請け間の交渉をどう進めるべきか」といった、実務に直結する鋭い質問が相次ぎました。

社労士として法令を遵守させるのは当然ですが、人事コンサルタントとしては、確保した原資を「キャリアアップシステム」や「能力評価制度」と連動させることを推奨しています。

建設業が今すぐ確認すべき「新3大義務」	実務対応のポイント
適正な労務費の確保	基準に沿った見積書の作成と、不当な減額交渉の拒否
工期の適正化	著しく短い工期による契約締結の禁止（週休2日の確保）
ICT・DXの活用	労働時間管理の客観化と、現場事務の効率化

3. 秦野・湘南の建設業を支える「社労士×人事コンサル」の伴走支援

セミナー終了後の名刺交換の場でも、「2024年問題は乗り越えたが、次の法改正への準備が不安だった」「自社の就業規則が今の運用に合っているか診てほしい」といった切実な声を多数いただきました。

社会保険労務士法人 湘南経営パートナーズは、単なる手続き代行に留まらず、法改正という荒波を「採用力・定着力の強化」というチャンスに変えるお手伝いをいたします。

• 取適法に対応した積算・契約書の見直しアドバイス
• 4週8閉所を見据えた変形労働時間制の導入支援
• 処遇改善に直結する人事評価制度の構築

秦野・湘南地域の建設業界が、次世代に選ばれる魅力的な職場となるよう、私たちは経営者の皆様の最も身近な戦略パートナーとして、これからも全力で伴走してまいります。

石井 隆介のセミナー実績