今回は「残業対策」について、時間外労働の上限規制を中心に解説します。

①決算書から見えるリスク

税理士の先生が決算書を見た時、人件費が急増していたら要注意です。残業代の増加かもしれません。

また、営業利益は出ているのに資金繰りが苦しい会社も、人件費の未払いを疑ってみる価値があります。残業代の未払いは、後々大きな支払いリスクとなります。

売上が横ばいなのに人件費が増えている場合、業務効率が落ちている可能性があります。残業の実態を確認するタイミングかもしれません。

②残業が減らない理由

「残業するな」と言うだけでは減りません。多くの場合、構造的な問題があります。

業務量が単純に多すぎる場合、人員を増やすか業務を減らすしかありません。「頑張れ」では解決しないのです。

属人化も大きな要因です。特定の人しかできない業務があると、その人に仕事が集中し、残業が常態化します。

また、残業代を当てにした生活設計をしている従業員もいます。「残業が減ると生活できない」という声が出ることも。

③効果的な残業削減策

まず、現状把握が不可欠です。誰が、いつ、どれだけ残業しているのか、データで見える化しましょう。

ノー残業デーの設定は有効です。週に1日でも定時退社の日を作ることで、メリハリが生まれます。

業務の優先順位付けも重要です。「全部重要」ではなく、「やらないこと」を決める勇気が必要です。

そして、管理職の意識改革。「残業=頑張っている」という古い価値観を変えることが、組織全体の変革につながります。

④固定残業代の落とし穴

「固定残業代を払っているから大丈夫」と考える経営者も多いですが、これは誤解です。

固定残業代を超える残業をした場合、差額を支払う必要があります。また、固定残業代が何時間分なのか明確にし、

雇用契約書に記載する必要があります。

不適切な固定残業代制は、未払い残業代として後々請求されるリスクがあります。

⑤まとめ

残業対策は、コスト削減だけでなく、従業員の健康管理、生産性向上、人材採用にも影響する経営課題です。

「働き方改革」は、単なる法令遵守ではなく、会社の競争力を高めるチャンスでもあります。経営改善の一環として、

残業の見直しを検討してみてください。