このたび、税理士向け専門誌『税と経営』（株式会社税経）9月21日号より、
新連載「税理士が備えるべき顧問先対応のための労務実務Q&A」がスタートしました。

初回のテーマは、

「報酬に含める手当の判断基準 ― 算定基礎届における支給項目の整理」。

社会保険の算定基礎届で“どの手当を報酬に含めるか”という判断は、
税務・労務の両面から顧問先の信頼を左右する非常に重要な論点です。

◆ 税務と労務のすき間に潜むリスク

算定基礎届や月額変更届の判断を誤ると、
・社会保険料の過不足
・賃金台帳や源泉徴収との不整合
・労基署・年金事務所双方からの指摘
といったトラブルにつながることがあります。

税理士と社労士がそれぞれの立場から連携し、
「税務処理」「社会保険」「人件費管理」を一体でとらえることが、
これからの顧問サービスに求められています。

◆ 税理士×社労士の連携が企業を強くする

私たち社会保険労務士法人 湘南経営パートナーズでは、
税理士の先生方と連携しながら、顧問先の「人」と「お金」に関する課題を
ワンストップでサポートしています。

具体的には――
・ 労務トラブルを未然に防ぐためのルール設計
・ 残業申告制・定時短縮による生産性向上支援
・ 助成金や公的支援策を活用した人件費改善提案
・ 人事制度・評価制度・就業規則の整備

税務面からだけでは見えない「人のリスク」を、
労務の専門家として一緒に補い、
会社を守る仕組みを共に構築していきます。

◆ これからの顧問サービスは「協働」が鍵

今後の連載では、
・年収の壁への対応
・試用期間中の解雇リスク
・賃上げと助成金の実務
など、税務と労務の交差点となるテーマを取り上げていく予定です。

税理士と社労士が互いの専門を活かし、
顧問先の経営を守りながら、より質の高いサービスを提供する。

その実践例を、誌面と現場の両方で発信してまいります。

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