定時を1時間短縮しても生産性を落とさない仕組みづくり
「うちは人が足りないから、残業なしは無理」
「定時短縮なんて、大企業の話でしょ？」
中小企業の経営者から、こうした声を聞くことは珍しくありません。
しかし、実際に定時短縮を実現している中小企業も存在します。
ここで大切なのは「働く時間を減らせば、そのまま生産性も下がる」という思い込みを捨てることです。
本当に必要なのは、仕組みの見直しと意識改革です。
湘南経営パートナーズの定時短縮コンサルティンの目的
私がご提供している「定時短縮コンサル」は、単なる残業削減の指導ではありません。
ゴールは、会社全体の生産性を底上げすることです。
具体的には、次の3つのステップで進めます。
誰が、どんな仕事に、どれくらいの時間をかけているかを把握します。
無駄な手順や「慣習だから続いている業務」が浮き彫りになります。
例えば「残業は事前申告制」「会議は30分以内」「定型業務はマニュアル化」など。
小さなルール変更が積み重なることで、大きな時短効果を生みます。
就業規則に「所定労働時間7時間」と明記することで、形だけでなく仕組みとして定着させます。
ここまで踏み込むことで、ようやく「会社文化」として根付いていきます。
定時短縮のメリット
定時短縮の最大の効果は「生産性の向上」ですが、実はそれだけではありません。
採用力が上がる
「うちは7時間勤務です」と言えるだけで、求人の応募数が増えます。
特に子育て世代や、就業調整中のパート人材にとって大きな魅力になります。
定着率が高まる
長時間労働が当たり前の会社では、優秀な人ほど辞めていきます。
「働きやすさ」を制度で示すことで、従業員の安心感が高まります。
人件費のコントロール
定時短縮により残業代が減少。
さらに「1人あたりの生産性」が上がるため、賃上げ原資を確保しやすくなります。
昇給しない賃上げになる
給与を維持したまま、定時時間が減ると、労働者の時間単価があがります。
最低賃金の上昇に対応できる策となります。
お客様の声
あるサービス業の会社では、定時を30分短縮する試みを始めました。
最初は「その分、仕事が終わらなくなるのでは」と不安視されましたが、
実際に導入してみると「会議が短くなった」「おしゃべり残業が減った」といった効果が現れました。
結果、1年後には定時短縮前と比べて売上は5％増。
しかも採用応募が2倍に増え、定着率も改善しました。
経営者は「時間を減らすことが、逆に会社の力を強めるとは思わなかった」と話していました。
経営戦略としての定時短縮
定時短縮は「働きやすさアピール」だけの取り組みではありません。
生産性を上げ、採用力を高め、賃上げ原資を生み出す―。
まさに 経営戦略の一部 なのです。
最低賃金の引き上げ、人材不足、採用難。
これらの課題を「時間の使い方を変える」というアプローチで解決するのが、定時短縮コンサルの価値です。
あなたの会社は「働き方改革」を義務感で終わらせますか？
それとも「経営戦略」として活かしますか？
まずは「1日30分」から始めてみませんか。
石井 隆介のセミナー実績
私は、年間50回以上のセミナー・研修登壇（掲載媒体数 5誌以上受講者数 300名超）を通じて、「信頼される管理職を育てたい」と願う多くの経営者・管理職の皆様を支援してきました。
特に近年は、テレワークや世代間ギャップの影響で、「これまで通じていたマネジメントが通用しなくなった」という相談が急増しています。
少人数制のこのセミナーだからこそ、実務に落とし込める具体的な方法をお持ち帰りいただけます。
【保有資格】社会保険労務士 登録番号：第14170086号
