よくある質問 | 社会保険労務士法人湘南経営パートナーズ

はい、もちろんです。社員数10名以下の企業様にも多くご利用いただいております。
少人数でも「学びやすく、試しやすい」雰囲気づくりを大切にしていますので、安心してご相談ください。

両方に対応しています。Zoomを使ったオンライン研修の実績も多数ありますので、遠方の企業様や複数拠点での開催にも柔軟に対応可能です。

はい、可能です。新入社員・中堅・管理職・経営層など、対象者に合わせて研修内容・言葉のトーン・事例などをカスタマイズいたします。

ご希望に応じて、90分のショート講座から1日（6時間）研修まで柔軟に対応いたします。
複数回に分けての実施（例：2時間×3回など）も可能です。

はい、「聞くだけで終わらない」「考えて動く」ことを大切にした構成です。
自己理解ワークやチームでの話し合いなど、実際に手を動かし、言葉にする時間をしっかり取り入れています。

可能です。たとえば「パーソナルブランディング」と「ハラスメント予防」を組み合わせるなど、貴社の課題に合わせて柔軟に構成いたします。

特別な準備は不要です。事前にヒアリングを行い、社内の状況に合わせた説明資料や告知文の提供も可能です。
初めての研修導入でも安心してお任せください。

はい、ご希望に応じて、アンケートの分析や報告書の提出、次回研修へのつなぎ提案も行っています。
「やって終わり」でなく、成果を“定着させる”サポートが可能です。

はい、場合によっては人材開発支援助成金などが活用可能なケースもあります。
ご希望の企業様には申請に関するご案内も行っております。

代表・石井隆介は、中小企業の現場に寄り添いながら、わかりやすく・温かく・ユーモアも交えた語り口が特長です。
「研修が苦手な社員も自然と参加してくれた」というお声も多数いただいています。3分程の動画もサイト内にご用意していますので、是非ご視聴ください。

はい、もちろんです。社員数が10名以下の会社でも、実情に合った内容でご支援しています。
まずは現状をヒアリングさせていただき、できることから一緒に取り組んでいきます。

ご安心ください。最初は「抵抗感があるかも…」という職場でも、従業員参加型の進め方で巻き込みやすい仕組みをご提案します。少しずつ成功体験を積むことで、社員のやる気も自然と高まります。

内容によりますが、3〜6ヶ月で成果が見え始めるケースが多いです。
まずは残業の可視化など、すぐに取り組める部分から始め、段階的に制度・意識の変化を促します。

はい、多くの企業様で「働き方改革推進支援助成金」などを活用されています。
申請に必要な計画書の作成や、制度の整備までしっかりサポートいたします。

製造業、介護・医療業、小売・サービス業、IT企業など、幅広い業種に対応可能です。
特に「残業が常態化している職場」「定着率が課題の業界」に好評です。

そのような場合こそ、まずは無料ヒアリングからスタートしてみてください。課題の整理と優先順位づけからサポートしますので、安心してご相談いただけます。

ご相談内容や会社の規模により異なりますが、明朗な料金設定でご案内しております。
助成金を活用することで、実質的な負担が少なくなるケースも多いです。

はい、コンサルティングの流れの中で、継続的な支援が必要と感じられた場合は、顧問契約への移行も可能です。
初めからスポット相談としてご利用いただくこともできます。

はい、従業員説明会や研修も可能です。
制度変更時の「伝え方」や「納得感」を大切にし、現場が混乱しないよう丁寧にサポートいたします。

顧問契約では、人事・労務の相談対応はもちろん、就業規則の整備や手続き代行、給与計算までお任せいただけます。内容はコースによって異なりますので、御社に合ったプランをご提案いたします。

回数の制限は基本的に設けていません。必要なときに、気軽にご相談いただける体制を整えています。
Zoomやメール、電話での対応も可能です。

はい、小規模な会社様こそ、外部の専門家を”人事担当者代わり”に活用することで、トラブルを防ぎ、安心して本業に集中できます。労働法や助成金の制度も変わりやすいため、プロのサポートが役立ちます。

スポット対応（単発の手続きや相談）も可能ですが、定期的な対応や継続支援が必要な場合は、顧問契約の方がコスト的にもお得です。

毎月の銀行振込、または自動引き落としにてご案内しています。
料金はご契約の人数・コースにより変動しますので、詳細はお見積りをご希望ください。

社労士は人・時間・お金（給与）に関する実務支援”が専門です。具体的には、就業規則・労務相談・社会保険・給与計算など「日々の労務管理」をトータルで支援します。税理士＝お金の計算、弁護士＝法的トラブル、社労士＝人の管理、という役割分担です。

はい、必要なサービスだけを選んで契約することも可能です。給与計算のみ、就業規則のみといった組み合わせも柔軟に対応しています。

はい、freee、マネーフォワード、ジョブカン給与などのクラウドツールに対応しています。
デジタル化のご相談や初期設定支援もおまかせください。

はい、労働基準監督署の調査対応や、労使トラブル、ユニオン対応なども別途サポート可能です。
「いざというとき頼れる存在」として、多くの企業様にご活用いただいています。